1998-04-14 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第7号
この中では、平時体制と緊急時対応とに分けまして具体的な指針を定めておりますが、緊急時対応の中に「海外への協力要請」という項目がございます。
この中では、平時体制と緊急時対応とに分けまして具体的な指針を定めておりますが、緊急時対応の中に「海外への協力要請」という項目がございます。
その研究をしようというのは平時体制じゃないじゃないですか。有事来援のために研究をするのだというのだからこの研究の中には有事ＨＮＳ問題が、サポート問題が入ってこないじゃ研究にならないじゃないかということ、これははっきりしているんだ。こんなことではだめですよ。こんなばかなことで論議ができると思いますか。これははっきり答えてください。ちゃんとした答えでなければ時間のむだでは私は困りますよ。
時間がないので、若干走りの答弁に過去なっているかと思いますが、なぜ陸の場合の充足率が現在の状況であるのか、その本質というものを、平時体制のこと、有事体制のことも含めて、内容にわたって本来はもっと私たちも御議論に応じなければならないのではないかな、こう思っております。
それを平時体制だというなら、それを超えて憲法の制限下でなお持ち得るすき間がないだろう、だから数量的に示せるかと言っているのです。示せないでしょう。それは既に基盤的防衛力構想というものが破綻しているということなんです。今の大綱は基盤的防衛力構想では成り立たないところに来てしまっているのだということを率直に私は申し上げておかなければならないと思います。 そこで、一％問題です。
○大木浩君 いま一般的な御答弁があったわけでございますけれども、平時体制、有事体制に切りかわるようないろいろなつなぎと申しますか、一定の条件について私必ずしも現状が十分ではないというような感触を持っておりますけれども、時間もございませんので一応その辺について今後ともひとつ十分に御整備願いたいという要望だけ述べて、ただいまの質問は終わらしていただきます。
それを私は、来たらすぐ討つぞというかまえの問題じゃなくて、編成の問題として、日本の自衛隊の編成というのは、そういう体制にずっときている、平時体制じゃないんです。ほかのことばで言うと間違いが起きるから、戦時体制ということばは使いたくないけれども、これは平時体制編成じゃない。そういう編成というものを持っている限り、たとえば人件費というのは五割になっちゃうんです、どうしても。
それからもう一つは、平時とおっしゃいましたけれども、自衛隊は大体有事即応体制ですね、いわゆる平時体制の編成じゃないでしょう。
ただ私、先ほど申しましたことについて、郵務局長はお立場上答えにくいのかもしれませんが、現在の省の組織、そのものがやはり平時体制、それぞれ定員のところ、金のところ、それぞれがそれぞれの仕事をやっていれば全体がうまくいくんだという前提に立ってのかまえなわけですけれども、もう少し、たとえば、郵便運行あるいは疎通の状況を専門に見る疎通対策だけに取り組むというようなかまえのところがあってもいいので、郵政省の組織
○赤松委員 そうすると平時体制である。そこでキャンプ地における米軍の管理警備規程というものがおそらくあると思うのです。なければならぬはずだと思います。これは戦時体制の場合と平時の場合とは違うと思うのでありますが、いま答弁されましたように、平時である。
英仏その他の諸国も、大体米国と同じような歩調で、軍事予算を大縮小し、平時体制に復したのであります。しかるにソ連は、戦時に膨張した軍備をそのまま維持したばかりでなく、核兵器とロケット兵器の進歩によって、軍事力の優位確立をめざして国力を傾倒したのであります。
ドイツと日本の降伏により第二次世界大戦が終り、米英両国初め多数の国はここに世界の平和が到来したと信じて、軍隊の復員、軍事予算の大削減を行ない、すべての国家機構を平時体制に戻したのであります。
ところが朝鮮動乱が終りまして普通の平時体制となって、大規模の人員整理が始まってきた。資料によりますと、非常に当時朝鮮動乱が終って、特需がとまった。だから人員整理が非常に大きく波を打って参りまして、各地に首切り反対の闘争が起ったわけなんです。
そこで短い御答弁でいいのですからお伺いしたいのですが、そうしますと、幕僚長は年度の何んと言いますか、現在平時体制と言うのですか、というような一つの計画のもとに予算が通った場合、予算が通る前でけっこうですが、少くともその予算要求というものは総額というものが一応の平時の防衛分と言いますか、この計画が立っているということで了解していいのですね。
○國務大臣（北村徳太郎君） 只今お話がございましたように、外資導入と申しましても、いわゆる平時体制の中には、日本の経済的民主化、政治的民主化、その他文化的の一層の高度化とかいうような諸問題が含まれることは当然でありまして要するに、それらのことを通じて、國際的な信用を高めるということ以外にないと考えるのであります。